五輪マラソンコースは来週にも素案 札幌で実務者会議

2019年11月12日 10時00分

 2020年東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催に向け、大会組織委員会、札幌市、道は8日、札幌市内の敷島北1条ビルで1回目の実務者連絡会議を開いた。経費の負担原則を確認し、地元負担が大きく増加した場合は国の支援を活用する意向を示した。コースと発着会場は、早ければ来週中にも素案を策定する。(関連記事12面に)

 会議には組織委員会の佐藤広副事務総長、札幌市の中田雅幸スポーツ局長、道環境生活部の築地原康志部長ら計8人が出席。佐藤副事務総長は冒頭、「競技会場やコース、宿泊や輸送など検討すべき課題は多い」とした上で、短期間での集中的な議論に協力を求めた。

 会議は非公開とした。札幌開催に伴う費用の負担、会場やコース、宿泊施設の確保に関わる調整などについて話し合ったとみられる。

 会議後、組織委員会の森泰夫大会運営局次長は記者団に対し「経費負担は、大会経費を組織委員会と国際オリンピック連盟(IOC)が、道路補修をはじめとする行政経費を道と市が負担する」と説明。行政経費が著しく増加した場合の措置として、札幌市の中田スポーツ局長は「組織委員会に働き掛けの協力を得ながら必要に応じて国の施策を活用する」と述べた。

 森次長はコースと、札幌ドーム、大通公園、円山公園の3案が提示された発着会場の選定にも言及。12月3―5日のIOC理事会で承認を得たいとし、今後1―2週間で素案を策定する考えを示した。コースの仮計測は2020年1月、本計測は同4月の実施を予定している。

 競技日程については「有力な案はなく、まだ議論の俎上(そじょう)に乗っていない」と報告。今後は「地元や国際競技連盟、オリンピック放送機構などと協議する必要がある」とし、日程調整が難航する可能性を示唆した。

 同日の定例記者会見で鈴木直道知事は、今後経費が莫大になった場合でも、道としては追加的に負担しないよう主張していく考えを示した。

(北海道建設新聞2019年11月9日付より)

 2019年11月9日付の北海道建設新聞12面では、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長の会場候補視察などを報じています。本紙のご購読についてはこちらのページからお問い合わせ下さい

 また、紙面のほか、有料の会員向けサービス「e-kensinプラス」の「記事検索コーナー」でも記事をご覧いただけます。詳しくはこちらのページをご覧下さい


関連キーワード: さっぽろ圏 スポーツ

ヘッドライン

ヘッドライン一覧 全て読むRSS

満喫ひとり船旅!シングルプレミアムキャンペーン(2020年9月1日~2021年3月31日)
  • web企画
  • 古垣建設
  • 川崎建設

お知らせ

閲覧数ランキング(直近1ヶ月)

道内建設会社 毎週5社のペースで消える
2020年08月31日 (3,645)
工事が順調に進展 仮称・苫小牧中央インター線
2020年06月16日 (2,099)
現場の風景 旭川市総合庁舎建て替えと工高生
2020年09月04日 (1,599)
ニセコ・アビエーションが倶知安に「空の駅」
2020年09月15日 (1,348)
日ハムBP起工式 大林組・岩田地崎JV竹中所長の思い
2020年04月14日 (1,070)

連載・特集

英語ページスタート

construct-hokkaido

連載 若返る新さっぽろnew

若返る新さっぽろ
「副都心」ににぎわいを取り戻すため、医療と教育を核とする大規模再開発が本格化。計画が生まれるいきさつとともに街の展望を探る。

連載 会社探訪記

会社探訪記
地域に根差した企業を不定期で紹介します。

連載 深掘り

深掘り
地域発展には欠かせない、新技術と それを発展させたビジネスの創出。 〝勝ち〟にこだわる経営者らの発想や アイデアを紹介します。