2020年東京五輪のマラソン・競歩の札幌開催に向け、大会組織委員会、札幌市、道は8日、札幌市内の敷島北1条ビルで1回目の実務者連絡会議を開いた。経費の負担原則を確認し、地元負担が大きく増加した場合は国の支援を活用する意向を示した。コースと発着会場は、早ければ来週中にも素案を策定する。(関連記事12面に)

　会議には組織委員会の佐藤広副事務総長、札幌市の中田雅幸スポーツ局長、道環境生活部の築地原康志部長ら計8人が出席。佐藤副事務総長は冒頭、「競技会場やコース、宿泊や輸送など検討すべき課題は多い」とした上で、短期間での集中的な議論に協力を求めた。

　会議は非公開とした。札幌開催に伴う費用の負担、会場やコース、宿泊施設の確保に関わる調整などについて話し合ったとみられる。

　会議後、組織委員会の森泰夫大会運営局次長は記者団に対し「経費負担は、大会経費を組織委員会と国際オリンピック連盟(ＩＯＣ)が、道路補修をはじめとする行政経費を道と市が負担する」と説明。行政経費が著しく増加した場合の措置として、札幌市の中田スポーツ局長は「組織委員会に働き掛けの協力を得ながら必要に応じて国の施策を活用する」と述べた。

　森次長はコースと、札幌ドーム、大通公園、円山公園の3案が提示された発着会場の選定にも言及。12月3―5日のＩＯＣ理事会で承認を得たいとし、今後1―2週間で素案を策定する考えを示した。コースの仮計測は2020年1月、本計測は同4月の実施を予定している。

　競技日程については「有力な案はなく、まだ議論の俎上(そじょう)に乗っていない」と報告。今後は「地元や国際競技連盟、オリンピック放送機構などと協議する必要がある」とし、日程調整が難航する可能性を示唆した。

　同日の定例記者会見で鈴木直道知事は、今後経費が莫大になった場合でも、道としては追加的に負担しないよう主張していく考えを示した。

(北海道建設新聞2019年11月9日付より)