東京五輪終了後めどに

　2030年の冬季五輪・パラリンピックを目指す札幌市は11月29日、招致プロセス見直し後の招致活動スケジュールを明らかにした。国際オリンピック委員会(ＩＯＣ)が22年に候補地を決定することを想定し、20年の東京五輪終了後をめどに、開催概要計画や財政計画の見直しを終える方針だ。並行して東京大会を通じ機運醸成を図る。

　同日の冬季五輪・パラリンピック招致調査特別委員会に報告した。

　ＩＯＣは立候補都市の減少や辞退の増加を踏まえ、招致プロセスの見直しを進めていた。日本オリンピック委員会(ＪＯＣ)は11月8日、新たな招致プロセスとして夏、冬の大会別に設置する将来開催地委員会が、対話を通じ都市の関心状況を理事会に報告し、候補地を選定する流れを示した。

　開催都市と同委員会の対話は2段階に分かれ、継続的に行う第1段階の対話から、第2段階に進む都市を理事会に推薦。第2段階は特定の大会について対話を進める。

　対話を通じた委員会評価の報告書を基に、理事会が優先候補地を総会に提案し、決定の運びとなる。

　市は原則7年前の規定が削除されたことを受け、22年決定を想定。21年に第2段階の対話に入ることを見込み、20年の招致体制確立を目指す。

　このため、開催概要計画や財政計画は、市民対話の意見を反映しながら東京五輪後をめどに見直しを終える。

　並行して、オールジャパン体制を確立できるよう国や関係機関と協議、調整を進める。

(北海道建設新聞2019年12月2日付10面より)