20年度の実質成長率は0.5% 北洋銀、道内経済見通し

2019年12月10日 09時00分

 北洋銀行は6日、2020年度の道内経済見通しを発表した。消費税増税の影響で個人消費の持ち直しペースは鈍化するが、再開発事業をはじめとする建設投資の増加や公共投資が高水準に推移するとの判断から、実質0・5%と4年連続のプラス成長を予測。物価変動の影響を考慮した名目成長率はプラス1・1%とした。

 最低賃金の引き上げなどで所得の改善が広がりつつある個人消費は、特別給与の伸び悩みや増税対策のキャッシュレスポイント還元制度が20年度に終了することから消費者マインドの重荷になると指摘。実質でプラス0・1%、名目でプラス0・5%の成長を見込んだ。

 住宅投資は、貸家が金融環境の変化や供給過剰で低迷し、戸建ては増税前の駆け込み需要が限定的だったことから20年度への反動減の影響は小さいとみる。分譲マンションは、資材価格や用地取得費用の上昇を背景に販売価格が高止まり。20年度の住宅着工戸数は前年度より下回ると予測していて、実質でマイナス2・9%、名目でマイナス1・9%になると判断した。

 設備投資は、インバウンドの増加でホテル建設投資が続くことや札幌都心部での再開発事業が引き続き見込まれることから実質2・8%、名目3・2%のそれぞれプラス成長を予測する。

 公共投資については、20年度の北海道開発事業費概算要求が前年度より微増となっていて、景気対策を踏まえた19年度補正も編成されることから実質でプラス0・1%、名目でプラス1%になるとした。

 (北海道建設新聞2019年12月7日付2面より)


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