倶知安町が景観行政団体への移行を検討

2019年12月17日 10時00分

新幹線駅開業踏まえ

 倶知安町は、景観行政団体への移行を検討する。2030年の北海道新幹線駅の開業などを踏まえ、新駅を核とする市街地整備がこれから始まることや観光・リゾートのまちにふさわしい景観形成を目的に、全町をエリア分けして方向性を定める。早ければ、20年度から策定に向けた準備に取り掛かる考えだ。

 町内における景観法に基づく届け出は、景観行政団体である道の北海道景観条例に基づき、北海道景観計画の羊蹄山麓広域景観形成推進地域として建築物、工作物の高さや面積、開発行為の面積の規模が定められ、後志総合局に届け出ることになっている。

 一方で、町はひらふのスキー場周辺に広がる花園、山田、樺山など約2300haを準都市計画区域の景観地区として指定。さらに12地区に分けて建築物の建ぺい率や高さ、開発行為、外観の色彩などを規制して町に届け出る方法を取っている。

 景観行政団体に移行すると、建築物や工作物、開発行為やこれらに関する外観の色彩などについて、独自の規模やルールに基づく届け出を町で受け付けることになり、街並みや景観の調和に向け、届け出者との調整が可能になる。

 3月時点で、道内では18自治体が独自に景観行政団体となっていて、後志管内では小樽市と黒松内町が移行済みだ。

 ニセコ町は、08年の道の景観条例施行に先立つ形で、04年から町独自の景観条例を運用している。

(北海道建設新聞2019年12月16日付11面より)


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