融雪施設として近文清掃工場の再利用検討 旭川市

2019年12月18日 12時00分

経済性や事業効果を検証へ

 近文清掃工場[MAP↗]の建て替えを計画している旭川市は、建て替え後の旧清掃工場を融雪施設として再利用できるか調査し、その可能性を検討していく考えだ。

 12日の第4回定例市議会一般質問で、高木啓尊氏(民主・市民連合)の質問に赤岡昌弘副市長が答えた。

 新清掃工場は現清掃工場敷地内に建設。1日当たりのごみ処理能力は303㌧で、施設整備費は約256億円を試算している。

 再整備に向け、市は2018年度に基本構想を策定。19度は国の交付金を活用するために必要な計画作りを進めている。20年度は施設整備基本計画策定をはじめ、PFI等導入可能性調査、測量、地質調査に取り組み、21―22年度に基本設計と事業者募集を行う予定。23―26年で施工し、27年度から稼働させる計画だ。

 高木氏は、市内中心部に恒久的な雪堆積場を確保することで、排雪費用の削減が図られることから、ごみピットを備え、投入口もある旧近文清掃工場を雪堆積場として活用できないか提案。新清掃工場で生み出される熱エネルギーを利用すれば、大型融雪施設にもなり得るとし、市に見解を尋ねた。

 赤岡副市長は、市街地近郊に雪堆積場を確保することは「極めて重要な課題」とし、旧清掃工場を融雪施設として利用できた場合、「廃棄物エネルギーの有効活用にもなり、除排雪の安定化、効率化に寄与するもの」と述べた。

 その上で、融雪施設に転用できるかを具体的に調査し、改修費や維持管理費といった経済性、事業効果を検証していく考えを示した。

(北海道建設新聞2019年12月16日付10面より)


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