全体事業費は151億円で30億円増に 旭川市の新庁舎建設

2019年12月19日 11時00分

 第3庁舎解体後の駐車場整備までも含めた旭川市新庁舎[MAP↗]建設一連の全体事業費は、概算で税込み151億3000万円を試算しており、市が2017年1月に取りまとめた基本計画時に比べ、約30億円増となる見通しだ。また、市が今回の定例市議会に提案した庁舎整備推進費の継続費設定131億7110万円のうち、本体工事費は130億5310万円に上っている。

 16日に開かれた第4回定例会大綱質疑で、佐藤貞夫氏(無所属)、能登谷繁氏(共産党)の質問に、中野利也庁舎建設担当部長が答えた。

 基本計画時に比べ、事業費が増えた要因として中野部長は、民間ビルに入居している部局を新庁舎に移転できるよう延べ床面積を約1600m²拡張したほか、労務単価や建設資材が当時より2割ほど上昇したことなどを挙げた。

 09―13年度の5年間を期間とする継続費131億7110万円の内訳は、工事用車両の進入経路を確保するため、永隆橋通の歩道を切り下げる準備工、新庁舎建設の本体工事と工事監理委託費、防災行政無線用のアンテナ設置とし、うち本体工事は130億5310万円を見込んでいるとした。

 このため、本体工1m²当たりの建設単価は、税込み約53万円となっている。

(北海道建設新聞2019年12月18日付8面より)


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