北海道エアポート(千歳市美々987の22、蒲生猛社長)は、きょう15日から道内7空港のビル経営を始める。対象となるのは旅客ビルや貨物ビル。これまで運営していた各社は同社の子会社となり、今後は両者が一体的になってビルの経営に取り組む。18日には経営開始の記念式典を新千歳空港などで開催する。

　北海道エアポートは、北海道空港、三菱地所、東急、日本政策投資銀行、北洋銀行など17社が出資した特別目的会社(ＳＰＣ)。2019年10月31日に国、道、旭川市、帯広市と実施契約を締結。30年間にわたり新千歳、旭川、稚内、釧路、函館、帯広、女満別の7空港を一括して運営する。

空港ビルのさらなる活況を目指す。写真は新千歳空港ターミナルビル内

　ビル経営開始に伴い、各空港の旅客ビル、貨物ビルを運営していた新千歳空港ターミナルビルディング、札幌国際エアカーゴターミナル、旭川空港ビル、稚内空港ビル、釧路空港ビル、函館空港ビルデング、帯広空港ターミナルビル、女満別空港ビルの株式を取得。子会社化した。

　18日は、各空港で記念式典を行った後、新千歳空港でパートナーシップ協定の調印式などを予定。

　今後は、6月1日に新千歳、10月1日に旭川、21年3月に稚内、釧路、函館、帯広、女満別の滑走路なども含めた運営をそれぞれ開始する。

（北海道建設新聞2020年1月15日付1面に掲載）