補助事業伸び全体で2.9％増

　2020年度北海道開発事業費が事業費ベースで前年度比2.9％増の7853億2600万円に上ることが20日分かった。内訳は直轄が1.1％減の4646億円、補助が9.3％増の3207億2600万円。直轄分が事業費全体に占める割合は59.2％と2.4ポイント減少したが、補助事業の伸びが上回った形だ。当初と現年補正を合わせた15カ月予算で見ると4％増の9626億3900万円となった。(国費、事業費の一覧表4面に)

　20年度当初予算は3カ年の重要インフラ緊急対策費として臨時・特別の措置が継続されたことで前年度当初を上回った。事業費ベースで836億5300万円(前年度当初比4.8％減)が同措置に基づくもので、直轄465億5500万円(9.7％減)、補助370億9800万円(2.1％増)という内訳だ。

　直轄を見ると、道路が2.6％減の2017億8200万円、道路環境整備を含めても2.8％減の2240億8200万円。治水は1.3％増の1078億6300万円で北海道胆振東部地震の復興などを継続する。

　港湾は12.9％増の208億4300万円、空港は1.4％減の188億3500万円。苫小牧港の複合一貫輸送ターミナル整備、新千歳空港の平行誘導路や末端取り付け誘導路の新設などを推進する。

　農業農村整備は3％増の693億4000万円と堅調に伸ばした。水産基盤は13.1％減の161億8300万円まで落ち込んだ。

　補助は、道路が3・7倍の440億5400万円と急増。道や市町村管理の橋梁やトンネルなどの更新を進める道路メンテナンス事業補助による後押しが大きく、道路環境整備を含めると3・8倍の456億6400万円と手厚く盛った。

　続いて予算額の大きい農業農村整備が372億7100万円で3.1％減少。治水が36.8％増の112億9600万円で、新たに盛り込んだ中小河川の治水対策を進める。

　社会資本整備総合交付金が5.5％減の639億7300万円、防災・安全が10.1％減の764億2800万円。道路メンテナンスの補助事業化の財源として取り崩されたため減少した。

　当初と補正を合わせた執行ベースの事業費推移(＝グラフ)を見ると、20年度は前年度に続いてアベノミクスの経済対策で公共投資が膨らんだ13年度を上回り、1兆円に迫る規模となっている。

(北海道建設新聞2020年1月21日付1面より)