人口減少が止まらない本道で、スーパーマーケットの店舗数が減り続けている。全国スーパーマーケット協会がこのほど公開した調査結果によると、2019年12月末時点の道内スーパーは1132店で、年間を通して14店減った。前年末比でマイナスになるのは17年以来3年連続。19年は、これまで3―6店だった減少幅が大きくなった。

　変化が目立つのは売り場面積1000m²以下の小型店だ。13年末の194店から17年末の247店まで毎年増加したが、18年末は244店に減少。昨年末時点ではさらに7店少ない237店だった。

　また、主に1000m²超の中型店は805店で、1年で8店減った。マイナスは4年連続。一方で、郊外型総合スーパーなどの大型店は90店でここ4年間ほとんど変化はない。

　全国ベースの数字を見ると、まだ縮小トレンドには入っていない。全国の店舗数は15年2月に2万1000店を超え、その3年半後の18年10月に2万2000店台に到達。19年は2万2200店前後で横ばいだった。

　同協会は「オール日本スーパーマーケット協会」「日本スーパーマーケット協会」と業界3団体合同でスーパーの店舗数や業況を調べ、サイト「統計・データでみるスーパーマーケット」を通じて結果を公表している。3団体には444社が(重複除く)加盟する。

(北海道建設新聞2020年1月27日付2面より)