高層マンション供給相次ぎ20％減

　札幌市内で2019年に新規発売された分譲マンションは1333戸で、前年を20.5％下回ることが住宅流通研究所の調査で分かった。18年に大型再開発に伴う高層マンションの供給が相次いだことによる反動などが影響した。販売したデベロッパーは前年と同じ21社。クリーンリバーが208戸を発売し、10年連続で首位となっている。

　19年の市場は、消費増税で1月から発売・成約ともに好調に推移し、8％の消費税が最後の適用となる3月は、成約戸数が157戸まで伸びた。7月には、ＪＲ苗穂駅前で大京・住友不動産・ＪＲ北海道の3社共同売り主となる「ザ・グランアルト札幌苗穂ステーションタワー」の発売が始まり、13年以降では最多となる127戸(第1期)を供給。105戸を成約するなど盛り上がりを見せた。

　しかし、8月以降は中央区、西区以外で供給が伸び悩んだこともあり、発売が激減。これに伴い成約は減り、前年より大きく後退した。

　同研究所の入谷省悟所長は「18年とは違い、ことしは大型再開発によるマンション供給が1件しかなかったことが、大きい」と分析。郊外では地下鉄近くの土地仕入れに事業者が苦慮していることも新規発売が下火になった要因とみる。1戸当たりの分譲平均価格は、前年より40万円増の3869万円にとどまった。

　新規、繰り越し分を合わせた成約は378戸減の1411戸。戸数は減少したが、専用面積を70m²とコンパクトにして価格を抑えたことで、成約率は84.1％と高い水準を維持している。

　デベロッパーは前年と同じ21社。クリーンリバーは1戸減らしたが4物件で208戸を発売。2位は明和地所で4物件、145戸、3位は大京で4物件、111戸と続いた。

(北海道建設新聞2020年1月28日付2面より)