日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は29日の理事会で、札幌市を2030年冬季五輪大会の国内立候補地に決定した。ＪＯＣは開催地を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に報告し、候補地決定のプロセスに参加する。秋元克広市長は招致実現への意気込みを見せた。

　市は今後ＩＯＣとの対話に入り、開催概要計画の見直しなどを進めつつ、東京五輪・パラリンピックを通じた招致機運の向上に取り組む姿勢だ。

　開催計画では長野県に協力を打診しているそり競技施設、選手村など関連施設の動向が定まらず市民の支持率アップなどが課題として残る。

　ＩＯＣによる開催地決定が早まる可能性が指摘され、市は「前倒しされても対応できるよう準備を進めたい」（スポーツ局招致推進部）と話す。

　ＩＯＣは19年、候補地決定に新たなプロセスを導入し、7年前とした決定時期の前提を撤廃。候補地選定に関わる将来開催地委員会を設け、予備調査的な継続的対話の後、特定の大会に絞った対話を経て決定する。

(北海道建設新聞2020年1月30日付1面より）