下川町は2020年度、森林バイオマス地域熱供給システム面的拡大の初弾に取り組む方針だ。町内にある再生可能エネルギー施設が熱源として持つ余力を他の施設に利用拡大するもの。20年度は熱供給導管や熱交換器などを新設し、下川中[MAP↗]の温熱を隣接する地域間交流施設「森のなかヨックル」[MAP↗]へ供給する。

　森林バイオマス地域熱供給システム面的拡大は、以前から検証を進めていた熱電供給のうち熱利用拡大に焦点を当てる形で18年度に拡充、調査を開始した。町内には木質ボイラが11基あり30施設に熱を供給。うち6基が市街地にあることから、熱供給余力を他施設に有効活用する方策を検証してきた。

　初弾は、下川中にある木質バイオマスボイラの夜間余力を、隣接するコテージ群の暖房に利用する設備工事。20年度の冬季には暖房利用を開始する意向から、工期を5―10月とみている。

　各工種を見ていくと、熱供給導管は、温水を通すため波付き鋼管がい装断熱二重架橋ポリエチレン管を想定。径125㍉を30ｍ、100㍉を90ｍ、65㍉を180ｍ、25㍉を230ｍそれぞれ布設する計画だ。熱供給設備は、熱交換器のほか温水循環ポンプと温水供給ポンプ、密閉式膨張タンクを配備予定。自動制御システムは、配管用温度センサーや電磁流量計などを設置する考えだ。

　実施設計と基本設計は19年度に日本環境技研が担当。実施設計は2月末の完了予定で、流動的な要素を残すが工事費は7000万円程度と概算する。

　市街地の既存木質バイオマスボイラ6基は、更新時期を30―35年に迎える。町は更新費用や維持管理コストの低減につなげるため、今後も熱源の集約化や面的拡大の可能性を検証して事業化を図っていく姿勢だ。

(北海道建設新聞2020年1月31日付12面より)