札幌が最多の現年181億円、ゼロ国債105億円

　北海道開発局が所管する治水や道路などの2019年度補正予算は直轄732億1100万円、補助1034億3300万円となった。このうち開発局が執行する開建別配分額を見ると、札幌の181億1300万円が最も多く、旭川の121億6400万円、網走の76億8700万円と続く。ゼロ国債は直轄262億7500万円、補助35億1200万円を設定し、直轄は札幌の104億7300万円が最多だ。(関連記事4―6面に)

　1月30日の19年度補正予算成立に伴い、開発局が林野公共などを除く所管分の事業別配分額と全道10開建の予算配分額を公表した。

　開発局の執行分を見ると、最多の治水には本局執行分を含め235億600万円を措置し、防災・減災に向けた河道掘削や樹木伐採、樋門のフラップゲート化などを推進。石狩川下流の河川改修に32億1800万円、天塩川上流に19億9100万円、常呂川に14億8500万円などが主なところだ。

　道路は219億2700万円を配分しており、倶知安余市道路共和―余市間、厚賀静内道路にそれぞれ22億円など高規格幹線道路ネットワークの拡充や無電柱化、老朽化対策などを進める。

　農業農村整備にはＴＰＰ対策で手厚く盛り、本局執行分を含めて226億9300万円を措置。函館の今金南地区に19億3000万円、札幌の南長沼地区に16億円、網走の津別地区に12億2000万円など農地の大区画化に予算を割いた。

　港湾は20億6000万円で、石狩湾新港に6億3000万円など。水産基盤整備で19億2200万円を充てており、サロマ湖漁港への7億6000万円などがある。

　海岸は胆振海岸に2億9700万円を投じ、国営公園は7億3000万円で民族共生象徴空間(ウポポイ)の整備を進め、官庁営繕費にも7600万円も措置した。

　ゼロ国債は治水101億600万円、道路95億9300万円、港湾44億2600万円など。石狩川下流の河川改修に70億4100万円、20年度開通予定の空港道路に19億7000万円、釧路港に24億2000万円といった枠設定をしている。

(北海道建設新聞2020年2月3日付1面より)