「ながら運転」「規定違反」もアプリやドラレコで防止

　2019年12月に施行された「ながら運転」厳罰化を盛り込んだ改正道路交通法をはじめ、「あおり運転」の取り締まり強化に関する議論が高まる中、安全運転に向けて各社がサービスの提供を急いでいる。ＢＲＡＶＥＬＯＧＩＳ(本社・大阪)は運転中のスマートフォン操作を抑制するアプリを開発した。中日諏訪オプト電子(同・名古屋)は、あおり運転も記録しやすい360度記録型ドライブレコーダーを提供する予定だ。各社の主なサービスを見る。

　ＢＲＡＶＥＬＯＧＩＳの開発した「ｅＧＵＡＲＤ」は、移動中の状態を検知しスマホ操作を抑止するアプリ。どのようなアプリを起動中でも移動を検知すると抑止モードに入り、抑止中は着信音や通知音もＯＦＦになり運転に集中できる。運転状況や操作履歴を記録し、乗務記録簿としても役立つ。

　同社ではＳＭＳを活用したトラック呼び出し＆バース予約システムも提供していて、自社のアプリによる運転中のスマホ操作を助長させないようにするため開発した。今後は「歩きスマホ」の抑止など一般利用者への提供も展開する。

中日諏訪オプト電子のドライブレコーダーは360度映せる

　中日諏訪オプト電子のファインフィットデザインカンパニーは、業務車両向けドライブレコーダー「Ｔｏｕｇｈ　Ｍｏｒｅ―Ｅｙｅ　360」を開発。車両前方と車内の2カ所に超広角カメラを搭載することで、360度高画質録画を可能にした。

　新井啓之営業一部マネージャーは「運転する人を撮影できるのが一番の特長。一般的な前後のカメラでは分からない、横からの追突や追い越し、それに伴う車内の状況が記録に残せる」と話す。車両の両サイドが映るため、運転者同士のトラブルも録画できる。

　録画データはクラウドに保存され、オプションにＮＦＣリーダーや運転操作記録、居眠り運転などを抑制するＤＭＳカメラなども搭載できる。通信機能などの無い本体価格は約4万円。3月の発売を目指している。

　Ｎａｕｔｏ　Ｊａｐａｎ合同会社(本社・東京)は人工知能(ＡＩ)搭載通信型ドライブレコーダー「ナウト」を発売。自社のドライバーによるあおり運転に対する警告する機能が特長だ。リアルタイム警告により車間距離不保持をしたドライバーに対し、その場で注意を促し、画像が自動的に運行管理責任者に送付される。

　このほか、喫煙や携帯電話保持といった規定違反をリアルタイムに検出。自動事故レポート作成機能も備え、事故映像とデータ、独自の危険イベント分析ツールの情報を基にしたレポートを作成する。保険の請求手続きなどを支援し、迅速な車両の修理につなげる。

　ジャパン・トゥエンティワン(本社・愛知県豊橋市)は、後付け衝突防止補助システム「モービルアイ」を提案。車間警報や車線逸脱警報、歩行者警報などドライバーにリアルタイムで5つの警報を発信し、瞬間的に事故を未然に防ぎ、安全運転の意識向上にも役立つ。

　導入済みのドライブレコーダーと連携させることで、運行管理者が各警報の数やモービルアイと連動したヒヤリハット動画等の運行データを効率的に取得できる。新人や高齢者など個人に合わせた未然防止型の安全運転教育をサポートする。

(北海道建設新聞2020年2月6日付3面より)