来場者100万人達成へ後押し

　北海道建設業協会は、4月24日に民族共生象徴空間(ウポポイ)が白老町内で開業するのに合わせ、見学に訪れる職員に対して特別休暇制度を導入する。入場料は家族分を含めて全額補助する。会員企業約600社に対しても休暇導入を呼び掛け、国が掲げる年間来場者100万人達成を後押ししていく方針だ。

　道建協は、職員にアイヌ文化への理解を深めてもらい、来場者100万人達成の目標を支援するため、特別休暇を設けることにした。山崎弘善専務理事は「多くの人にウポポイを訪問してもらい、アイヌ文化に親しんでもらうために考えた」と狙いを話す。

　会員企業でも集客面でサポートする動きが出始めている。ケイセイマサキ建設(本社・新冠)は、従業員の見学に対し有給休暇を付与するとともに、家族を含めて入場料を補助する。

　萩原建設工業(本社・帯広)は、従業員やその家族を対象にした日帰りのバスツアーを企画。5月連休明けに3―4グループに分けて訪問する予定だ。

(北海道建設新聞2020年2月12日付1面より)