貸家落ち込み2年連続減 19年の道内建築確認件数

2020年02月20日 14時00分

 2019年の道内建築確認件数は前年を1.3%、246件下回る1万8228件で、2年連続のマイナスとなった。10月の消費増税前に持ち家や分譲戸建て住宅で駆け込み着工の動きが見られたものの、貸家が供給過剰感による投資抑制や用地不足で全体を下押ししたもようだ。道内金融機関は20年の見通しについて、貸家の減速が続くほか、増税による消費意欲の後退などにより持ち家も前年を下回ると予想している。(一覧表4面に)

 道建設部建築指導課がまとめた建築確認済み件数を基に集計した。19年12月は4.4%、51件減の1096件。内訳は木造戸建て中心の4号が6.4%、60件減の874件、学校や病院などの1―3号が4.2%、9件増の222件で、1―3号は10カ月ぶりのプラスに転じた。

 1月からの累計を見ると、4号が1万4785件で2.4%、341件増加。特定行政庁は札幌や苫小牧など6市、総合局・振興局は渡島や胆振をはじめ8地域、限定行政庁は石狩や北斗など21市町が前年を上回った。一方、1―3号は全体で14.6%、587件減の3443件と伸び悩んだ。

 累計の規模別内訳は、30m²以内が580件、30m²超100m²以内が3478件、100m²超200m²以内が1万1319件、200m²超500m²以内が1669件、500m²超1000m²以内が639件、1000m²超2000m²以内が311件、2000m²超1万m²以内が208件、1万m²超5万m²以内が24件だった。

 この記事は北海道建設新聞2020年2月19日付1面に掲載されました。続きは紙面のほか、有料の会員向けサービス「e-kensinプラス」の「記事検索コーナー」でご覧いただけます。

また、同日付本紙4面には、特定行政庁や総合局・振興局別、4号のみ限定行政庁別の内訳や前年比などの一覧表を掲載しています。

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