新型コロナ「経営に影響」9割 不安浮き彫りに

2020年03月09日 09時00分

道中小企業家同友会が調査会員アンケート

 北海道中小企業家同友会は5日、会員企業を対象とした「新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート結果」を発表した。621社中、イベント中止・延期や来店数減少を中心に企業経営に影響がある(現時点・今後)との答えは89%に上り、深刻な影響がうかがえる。今後の懸念は消費自粛による売り上げ減、社員の出勤停止などへの対応が5割を超えるほか、資金繰り悪化を挙げる企業が24%と、中小企業の不安が浮かび上がった。

 調査期間は2月25日―3月3日で、対象企業数は5945社、回答率は10.4%だった。

 企業経営への影響は「現時点で出ている」43%、「今後出る可能性がある」46%、「影響はない」6%、「分からない」5%。今後の見通しも含めて影響あるが大部分を占めた。

 「現時点で出ている」を主要業種別に見ると、卸売・小売業53%、サービス業49%、製造業41%、建設業23%。具体的には「展示会やイベント中止・延期」が50.6%、「来店数減少による売り上げ減」が44.2%、「予約キャンセルの損失」が36.8%、「国内外の出張中止・延期」が24.5%と、拡大防止に伴う活動自粛の影響が大きい。

 また、「国内からの仕入れ・調達の支障」24.2%、「海外からの仕入れ・調達の支障」14.1%と、仕入れ関係が全体の4割を占め、中国を核としたサプライチェーン(部品供給網)の影響は少なくはない。

 今後の懸念は「消費自粛による売り上げ減少」「社員の出勤停止・時差出勤などへの早期対応」が5割を超え、「原材料仕入れ価格の上昇」「サプライチェーン断絶による生産の停滞・減少」が2―3割を占める。

 同友会の担当者は「資金繰り悪化」が今後さらに増加することに加え、「経営がひっ迫している企業も数社あるようだ」と分析する。

 業種別では製造、卸売・小売業は「消費自粛による売り上げ減少」、建設、サービス業は「社員の出勤停止・時差出勤などへの早期対応」が最多。ただ、建設業は他業種に比べ「サプライチェーン断絶による生産の停滞・減少」が3ポイント以上、「原材料仕入れ価格の上昇」が5ポイント以上高い。中国からの部品供給の遅れなどが発生していて、影響が続くと見る企業は多い。

 国・道への提案・要望で建設業関連から「住宅設備機器などの仕入れがままならず、受注に影響が出始めている。今後さらに影響がある場合は国や道が救済措置を」といった意見があった。

(北海道建設新聞2020年3月6日付2面より)


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