道中小企業家同友会が調査会員アンケート

　北海道中小企業家同友会は5日、会員企業を対象とした「新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート結果」を発表した。621社中、イベント中止・延期や来店数減少を中心に企業経営に影響がある(現時点・今後)との答えは89％に上り、深刻な影響がうかがえる。今後の懸念は消費自粛による売り上げ減、社員の出勤停止などへの対応が5割を超えるほか、資金繰り悪化を挙げる企業が24％と、中小企業の不安が浮かび上がった。

　調査期間は2月25日―3月3日で、対象企業数は5945社、回答率は10.4％だった。

　企業経営への影響は「現時点で出ている」43％、「今後出る可能性がある」46％、「影響はない」6％、「分からない」5％。今後の見通しも含めて影響あるが大部分を占めた。

　「現時点で出ている」を主要業種別に見ると、卸売・小売業53％、サービス業49％、製造業41％、建設業23％。具体的には「展示会やイベント中止・延期」が50.6％、「来店数減少による売り上げ減」が44.2％、「予約キャンセルの損失」が36.8％、「国内外の出張中止・延期」が24.5％と、拡大防止に伴う活動自粛の影響が大きい。

　また、「国内からの仕入れ・調達の支障」24.2％、「海外からの仕入れ・調達の支障」14.1％と、仕入れ関係が全体の4割を占め、中国を核としたサプライチェーン(部品供給網)の影響は少なくはない。

　今後の懸念は「消費自粛による売り上げ減少」「社員の出勤停止・時差出勤などへの早期対応」が5割を超え、「原材料仕入れ価格の上昇」「サプライチェーン断絶による生産の停滞・減少」が2―3割を占める。

　同友会の担当者は「資金繰り悪化」が今後さらに増加することに加え、「経営がひっ迫している企業も数社あるようだ」と分析する。

　業種別では製造、卸売・小売業は「消費自粛による売り上げ減少」、建設、サービス業は「社員の出勤停止・時差出勤などへの早期対応」が最多。ただ、建設業は他業種に比べ「サプライチェーン断絶による生産の停滞・減少」が3ポイント以上、「原材料仕入れ価格の上昇」が5ポイント以上高い。中国からの部品供給の遅れなどが発生していて、影響が続くと見る企業は多い。

　国・道への提案・要望で建設業関連から「住宅設備機器などの仕入れがままならず、受注に影響が出始めている。今後さらに影響がある場合は国や道が救済措置を」といった意見があった。

(北海道建設新聞2020年3月6日付2面より)