新型コロナ長期化で建設業の7割が影響懸念 道の意識調査

2020年03月26日 09時00分

 道は、新型コロナウイルス感染症に関する影響調査の中間取りまとめを発表した。回答のあった384社のうち48.7%は売り上げや利益が減少したと回答。流行が長期化した場合、76.5%は影響があるとした。建設業のうち現時点で影響があると回答したのは13.6%にとどまったが、長期化した場合は69.5%が影響が出ると回答している。

 道が3カ月ごとに実施している企業経営者意識調査(2020年1―3月期)を前倒して19日時点で取りまとめた。

 新型コロナウイルス感染症拡大による売り上げ・利益への影響は「大きく減少した」が29.2%、「多少減少した」が19.5%、「ほとんど変化はなかった」が28.9%、「増加した」が1%、「わからない」が21.4%だった。

 業種別で「大きく減少した」と回答した企業の割合が最も多かったのはサービス業の48.7%。「多少減少した」も合わせると卸売・小売業が61.3%と最も高い。建設業は「大きく減少した」が3.4%、「多少減少した」が10.2%と現時点での影響は限定的だ。

 減少につながった具体的な要因は、外出自粛が38.8%と最多で、次いでイベント中止・縮小が25.8%、国内外からの旅行者減少が21.1%、部品・原料調達や商品仕入れができないことによる受注・販売機会の損失が12.5%、部品・原料調達先の変更によるコスト増が10.4%などとなっている。

 感染症の流行が長期化した場合の影響は「大きく減少する」が全体の43.3%、「多少減少する」が33.2%と不安が顕在化していく。建設業は「大きく減少する」が25.4%、「多少減少する」が44.1%と約7割が今後の影響を懸念している。

 道が4―12日に実施した緊急ヒアリングでは、建設業者から、中国からの資材調達ができず、引き渡し延期になる物件もあり、資金繰りへの影響を危惧する声が上がっている。

(北海道建設新聞2020年3月25日付1面より)


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