大樹町は、2019年度航空宇宙に関する活動報告書をまとめた。インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ)をはじめとする実験などによる経済効果は、前年度比53％増の約3億5700万円で過去最高を記録。町多目的航空公園内の宇宙交流センターＳＯＲＡの来場者は約4倍の2万3421人、団体視察も17件増の65件に上った。

　実験や視察による宿泊費用や食費、交通費などから試算した。

　19年は、5月にＩＳＴのＭＯＭＯ3号機が国内民間企業開発ロケットとして初めて宇宙空間に到達。7月に宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)が2年ぶりに大気球実験をするなど、多目的航空公園は9団体26件の実験に利用された。

　6月には北海道航空宇宙企画(ＨＡＰ、社長・酒森正人大樹町長)を設立。新射場の整備に向けた事業計画策定、国や民間企業への要請活動を展開している。

(北海道建設新聞2020年4月17日付11面より)