道の評価専門委が事前評価

　道は15日、2020年度第1回公共事業評価専門委員会(委員長・内田賢悦北大大学院工学研究院教授)を開き、国に21年度着手を要望する事業費10億円以上の大規模公共事業を事前評価した。事業費189億円を見込む富良野川火山砂防(上富良野町)など29地区が対象。事業の必要性や効果を検証して26地区の妥当性を認めたが、啓北団地(旭川市)をはじめ道営住宅建設の3地区は、委員から民間活力の可能性も調査する必要があるという指摘を受け、判断を保留した。

(対象地区の概要4面に)

感染症対策でテレビ会議システムを用いた会合

　農政部は、農地整備経営体育成型が11地区、水利施設等保全高度化の基幹水利施設保全型が1地区、畑地帯担い手育成型が5地区、畑地帯担い手支援型が2地区、農地集積促進型が2地区、草地畜産基盤整備草地整備型が1地区の計22地区を審議。当初予定していた経営体育成型18区地区(長沼町)は、事業実施について不在地主との折り合いが付かなかったため、今回の評価対象から取り下げることにした。

　経営体育成型東納内1地区では、安定した用水供給のため約11㌔の用水路整備や大区画化などを計画。用水路が老朽化していて水管理に時間を要していることや、現状の小区画ほ場では作業効率が悪いという問題を考慮して事業の必要性を認めた。

　基幹水利施設保全型川西第2地区(むかわ町)では、約5㌔の用水路改修に関して、維持管理費節減効果の試算がマイナスになっていることを委員が指摘したが、建設コストなどの面から他手法の選択が困難であるという説明を受け、妥当だと判断した。

　建設部所管は、道路改築が1地区、火山砂防が1地区、都市計画街路が2地区、道営住宅が3地区の計7地区が対象になった。富良野川火山砂防は、火山泥流流出防止のため砂防堰堤4基を新設するもの。事業による被害軽減効果が大きく、自然災害リスクも高まっているという状況も考慮して事業要望を認めることで一致した。

　道営住宅建設は、啓北、仮称・啓南(滝川市)、仮称・日新町(苫小牧市)の3地区を審議。委員からは道財政が逼迫(ひっぱく)する中、建設や管理の面でＰＦＩなど民間活力の活用についても検討し、道が建設・管理を全て行った場合と比較する必要があるという指摘があった。そのため、判断は保留になり、今月下旬開催の北海道政策評価委員会の前までに説明し、決定することにした。

(北海道建設新聞2020年5月18日付1面より)