ニセコ町の片山健也町長は18日の第2回定例町議会一般質問で、宿泊税導入に向け2021年3月に予定していた関連条例制定を延期する方針を示した。新型コロナウイルス感染症の影響で宿泊事業者との協議が進んでいないため、目標としていた22年6月の導入も見送る考えだ。
町は17年に宿泊税の本格的な検討を開始。庁内での議論や道との調整を進め、定額制を原則採用する方向性を固めていた。
しかし、3月に開催予定だった宿泊事業者との会議が新型コロナウイルスの影響を受け開催できず、地域経済の先行きも不透明なことから20年度内の条例案提出を断念。施行には1年程度の準備期間を要するため、導入開始も延期する。
片山町長は「導入に向けて今後も検討や合意形成の作業は進めていきたい」と述べ、導入時期は感染症の収束や経済の回復状況を見極めながら判断するとした。
(北海道建設新聞2020年6月22日付11面より)