函館市の工藤寿樹市長は、14日の2020年第3回定例市議会一般質問で、今後1カ月以内に観光需要の喚起に向けた施策を新設することを明らかにした。宿泊費の補助などを視野に入れており、予備費や補助事業に関する不用額などを財源として活用する見込み。冬季の客足落ち込みに対応したい考えだ。

　藤井辰吉氏(市政クラブ)への答弁。これに先立ち、柳谷瑞恵観光部長が冬場の対策として「大規模で魅力的なインセンティブを有する事業を展開する」と表明していた。

　藤井氏は、新型コロナウイルス感染症の影響で冬季の客足の落ち込みが例年にも増して厳しくなるとの見通しを受け、市の対策をただした。

　現在、市はホテル宿泊者に、市内飲食店での食事券に利用できる函館市グルメクーポンを配布するなどの観光需要喚起策を進めており、工藤市長は「大変好評を得ているようだ」と手応えを述べた。

　その上で、新たな施策として宿泊料の低減や補助金のほか、グルメクーポンのような取り組みを想定していると説明。宿泊業界と議論しながら、今後1カ月以内に決める見通しを示した。

　財源に関しては、十分な額の予備費を確保していることに加え、当初見込みより申請が少ない補助事業があり不用額が発生する可能性を指摘。「こうしたものを整理しながら検討していきたい」と話した。

　藤井氏はこのほか、新しい生活様式対応店舗改修補助金の進ちょくと申請数についても質問。

　小売りや飲食・宿泊業などに対し、コロナ対策のための店舗改修費を100万円を上限に補助するもの。申請件数は100件を見込んでおり、市は「8月7日の募集開始から9月7日までに49件の申請があったほか、相談は600件に上っている」と回答した。

(北海道建設新聞2020年9月16日付11面より)