路面整正の試行を10区13地域に拡大　市民向け雪堆積場の週休日導入検討

　札幌市は5日、2020年度の除雪実施計画を明らかにした。生活道路の新たな除雪方法検討では、計画的な路面整正を10区13地域に広げて試行するほか、市民向け雪堆積場の労働環境改善に向け週休日導入の検討などに取り組む。除雪費は前年度当初比2・4％増の220億3500万円に上り、除雪シーズン前の予算計上としては過去最大規模。このほか、新型コロナウイルス感染症への対策も示した。

　5日の市議会建設委員会で報告。除雪費の内訳は、道路除雪費が1・8％増の173億2000万円、雪対策関係費が4・8％増の47億1500万円。労務単価上昇や冬のみちづくりプラン2018の取り組み本格化などで伸びた。

　生活道路の新たな除雪方法検討では、作業の省力化などを目指す計画的な路面整正の試行を10区13地域へ拡大。また、新雪除雪や路面整正作業による雪の搬入先として、10区13地域の試行地域を対象に公共用地や民有地の小規模地も含めた活用を検討する考え。このほか、除雪作業日報作成支援システム構築は、380台増となる500台に拡充する。

　市民向け雪堆積場では、年末年始の開設期間を見直す。原則、12月31日正午から1月3日午後5時まで閉鎖し、大雪の場合は状況に応じて臨時開設する。加えて、従事者の労働環境改善を目的とした週休日導入に向け、21年度以降の実施を視野に検討を進める方針だ。

　除雪事業の新型コロナウイルス感染症対策については、予防など事前対策で新雪除雪・運搬排雪の優先順位を検討するほか、除雪機械の配置・人員配置の把握に努める。感染拡大時の対応では、各運転手の作業延長延伸や企業体間の応援、除排雪作業・除雪センター・雪堆積場の体制変更など、優先順位に基づき対応する方針を示した。

　除雪延長は車道が5444㌔、歩道は3041㌔で計画。幹線排雪は1378㌔、パートナーシップ排雪利用は2059㌔を見込む。雪堆積場は75カ所で、計画搬入量を2634万立方㍍と想定している。

(北海道建設新聞2020年11月6日付12面より)