帯広開建で、課長を務める男性職員が育児休暇を取った。各地へ転勤する仕事柄、土地勘のない地域での出産が不安だった妻を思って取得を決めた。新型コロナウイルス対策のテレワークも生かし、妻と二人三脚で育児に奮闘している。

　育休を取得したのは治水課長の工藤拓也さん。政府は本年度から子どもが誕生した中央省庁の全男性職員に1カ月程度の育休を勧めている。帯広開建で課長職以上の男性が取るのは初めてだ。

わが子と寄り添う工藤さん

　工藤さんは国土交通省水管理・国土保全局河川計画課付で勤務した在ベトナム日本大使館から、今春に家族を連れて帯広へ赴任。夫婦とも36歳で、7月29日に妻の紀衣さんが第2子の長男を出産した。出産予定前日から有給の育休を取り、後半は時短勤務にして約1カ月間職場を離れた。

　紀衣さんの実家は千葉県内で、コロナ禍での里帰り出産は困難。事前に帝王切開と決めていたため予定を立てやすく、工藤さんは幹部と相談して育休取得を決めた。紀衣さんは「夫以外の手を借りられなかったのでホッとした」と話す。

　育休中、紀衣さんが特に感謝したのは5歳になる長女の世話。「幼稚園や習い事の準備と送迎、食事、入浴の手助け、公園遊びを率先してくれて助かった。入院が9日間と長く、夫なしでは乗り越えられなかった」と振り返る。

　コロナ禍の影響が味方に働く面もあった。「テレワークが始まり、自宅でパソコンや携帯電話を使って業務対応できることも多かった」と話す。課長は対外的な場に出る機会が多く「自治体の会議には次長に出てもらい、経験豊富な課長補佐も心強かった」と職場の支援に感謝した。

　課長補佐の河合崇さんは「関係者へ引き継ぎをしてくれたし、連続の休暇は2週間だけだったのでフォローできる範囲」と回顧。ただ、自然災害が起きたり、さらに長期の育休となったりすれば課題が残る。

　河合さんも3児の父。2人目誕生時は仕事が多忙で育児の時間が減り、後悔の念がある。「これからの世代は積極的に育児に参加してほしい。役所が見本を示せれば」と話した。(帯広)

(北海道建設新聞2020年11月12日付7面より)