十勝管内で、施設整備の財源にふるさと納税の仕組みを使ったガバメントクラウドファンディング(ＧＣＦ)を活用するケースが増えている。6月にリニューアルオープンした池田町のワイン城改修でも総事業費8億8000万円のうち3200万円の調達に成功。現在は4町が募集中だ。改修に至る背景や地域創生の思いを伝えて寄付を呼び掛け、返礼品として地元を代表する特産品や自治体ならではの貴重な体験を用意している。

　ＧＣＦは地方自治体が地域活性化に関わるプロジェクトを立ち上げ、共感した人から資金を募る。通常のＣＦと異なり、ふるさと納税の仕組みを活用するため寄付金に応じて寄付者の住民税などが一部控除される。

　大樹町は、町内のベンチャー企業インターステラテクノロジズ(ＩＳＴ)の宇宙開発支援に活用。2018年度から定期的にＧＣＦを実施し、過去4回で計7000万円を集めた。

　寄付金は補助金として全額ＩＳＴに交付し、ロケットの開発や工場の建設費に充ててもらう。募集中の5回目は期限を21年2月9日、目標額を200万円としているが、12月3日時点で400万円を突破した。

　本別町は交通公園の設備改修に活用する。施設は1981年に自動車教習所跡を使って開園。幅員や標識は一般道路と同じ規格にし、ゴーカートで遊びながら子どもたちに交通ルールを学んでもらっている。信号機など設備の老朽化が著しく、施設利用料だけで更新費を賄うのが難しい状況にある。

　寄付金は設備の改修や利用者の感染症対策などに充て、21年度に整備する。期限は31日、目標額は500万円としている。

　音更町は、道東自動車道音更帯広ＩＣ付近に建設する道の駅の敷地内に、十勝を舞台にしたＮＨＫ連続テレビ小説「なつぞら」のロケセットを整備する。1300m²の敷地に舞台となった母屋や牛舎、菓子店を再現。町や十勝の新たな観光資源としても期待されている。

　寄付金は建設費とセット制作委託費に充て、21年6月に着工する。期限は2月28日、目標額は5000万円。

　浦幌町は、地元の子どもが地域で働ける新産業創出を目指す。10年前に浦幌高が閉校し、若者の町外流出が課題となっている。雇用の受け皿をつくり、若者のＵターンにつなげる狙いだ。

　寄付金は町内産品を使った商品開発や加工施設の設置、運営などに活用する。6700万円を目標に21年1月8日まで募っている。

　芽室町では、21年度から進める新嵐山スカイパーク再整備への活用を検討している。開園から45年経過した施設の更新に合わせ、町内外の利用者拡大につながるよう既存施設の改修などを計画する。今後募集予定で、具体的な手法や目標額を検討している。

(北海道建設新聞2020年12月7日付9面より)