建設改良費は96億円

　札幌市中央卸売市場は、2021―30年度の10年間を期間とする第2次中央卸売市場経営活性化プロジェクトの素案をまとめた。計画期間中の主要施設更新といった建設改良費には水産棟受変電設備改修など95億7000万円を試算。12月下旬から実施するパブリックコメントを経て、年度内の策定を目指す。

　8日に開いた市議会経済観光委員会で市経済観光局の担当者が報告。

　活性化プロジェクトは、開設者の市と、市場関係事業者が一体となってまとめる計画で、中長期的な視点を持つ経営戦略に位置付けられる。開設者が中心の運営編と、市場関係事業者の取り組みが主体となる活性化編で構成する。

　建設改良費の見通しでは、水産棟受変電整備や劣化が進む立体駐車場の屋上防水など、21―30年度までの10年間で95億7000万円を見込む。内訳は青果棟が23億3000万円、水産棟が16億2000万円、立体駐車場が38億円、保冷センターが8億2000万円、その他が10億円。

　また、計画期間外となる31―40年度の10年間の施設更新費は、水産棟と青果棟の給排水設備や、各施設のエレベーター更新など約147億円を試算。施設など整備・改修では民間活力の導入も含めて検討する方針だ。

　一方、市場関係事業者が中心となる活性化編では、子育て世代が安心して働ける職場環境を目指し、事業所内保育所整備の検討を盛り込んだ。保育ニーズなどを把握した上で24年度をめどに判断する見通し。

　市場関係事業者の販売力・集荷力強化に向け今後10年間で求められる必要機能には、温度帯管理が可能な冷蔵・低温倉庫や、物流センターなどにトラックで到着した商品を保管せず、その場で荷さばきして出荷するクロスドッキングセンターなどを挙げており、これらに関して検討を進める。

　整備や改修については、まずは全体の方向性などを示すグランドデザインを策定。調査検討や整備計画の立案を経て、26年度以降にも協議が整ったものから順次整備に着手することを構想する。
　このほか、災害等への備えでは市場全体の事業継続計画(ＢＣＰ)を盛り込み、21―22年度の2カ年で策定する考え。

(北海道建設新聞2020年12月9日付10面より)