低未利用地を再編し売却 函館市西部地区の再整備方針

2021年01月22日 10時00分

6月にも不動産取り扱い会社を設立へ

 函館市は、西部地区再整備の一環で取り組む既存ストック活性化プロジェクトの実施方針を固めた。低未利用地を再編し、住宅用地などとして売却する事業を展開する考え。こうした不動産の取り扱いを手掛ける株式会社を6月上旬にも設立する意向で、事業が軌道に乗れば共同住宅などの投資につながることが見込まれる。

西部地区の活性化に向けた新たな事業がスタートする

 20日の市議会経済建設常任委員会で説明。同プロジェクトは、地区内に点在する空き地、空き家や狭小宅地、未接道地などの低未利用不動産が地区の活力を低下させていることから、民有地だけでなく公有地も含めた活用策の検討と実行を目指すもの。

 具体的な取り組みとしては①重点整備街区再整備②民有不動産再整備活用③公有不動産再整備活用―の3事業を掲げた。

 重点整備街区再整備は、低未利用不動産がある街区の正常化や流通促進が目的。低未利用不動産の割合や地権者の売却意向などを調べ、今後15年のうちに何らかの土地形成を図る重点整備街区を選定する。

 選定した街区のうち15カ所程度を今後5年間で優先的に事業を推進する街区と位置付ける。所有者などとの交渉を毎年2―3カ所で進め、年1―2カ所のペースで事業化することを目標に定めている。

 事業の一例としては、道路に面していない未接道地の活用を挙げる。まず未接道地を購入し、そこに建つ長屋などを解体。合わせて、この土地に隣接し道路にも面している空き地を買い取り一体的に整地し、共同住宅などに向けた土地として売却するといった手法だ。

 民有不動産整備活用は、民有の歴史的建造物などのうち、空きがあり活用の可能性があるものが対象。所有者から買い取るか賃借した上で、リノベーションを施し店舗用の賃貸物件やリモートワークの拠点などとして提供する。

 公有不動産再整備活用は、休眠している公有建築や公有地の利用を検討する事業で、具体的には旧西小・西中跡地を挙げている。

 事業展開には不動産の仲介や売買などといった業務が伴うことから、新たに設立を予定する株式会社、仮称・西部地区整備会社が主体となる。地域経済活性化支援機構(REVIC)の支援の下、同機構が運用する観光遺産産業化ファンドと函館市、地元事業者の共同出資で立ち上げる。

 出資比率などは検討中で、2021年度予算に函館市分の出資金を計上する。その後、設立総会などの準備を経て、6月上旬に設立する見通しだ。

(北海道建設新聞2021年1月21日付9面より)


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