3.3%減の2.7万戸 道内35市の20年新設住宅着工戸数

2021年02月08日 10時00分

10年以来の低水準 一方、分譲は過去10年で最高に

 2020年の道内35市新設住宅着工戸数がまとまった。前年比3・3%減の2万7183戸と2年連続で3万戸を下回った。新型コロナウイルス感染症の影響により、持ち家や貸家で減少が続き、10年以来の低水準となった。一方で、分譲住宅は唯一増加し、過去10年で最高を記録した。

 20年の動向を見ると、前年を上回ったのは2、8―11月だった。3―7月は新型コロナウイルスの影響で低迷。特に6月は19・7%減の2661戸と大幅に落ち込んだ。

 利用関係別の内訳は、持ち家が7・4%減の8934戸、給与住宅が3・1%減の127戸。全体の半数を占める貸家は2%減の1万3473戸と大幅に減少し、10年以来の低い水準となった。一方、分譲住宅は1・2%増の4649戸と、コロナ禍で唯一好調に推移した。

 年間でプラスを維持したのは11市。持ち家は、人口10万人以上の9市全てで減少した。貸家は旭川、帯広、北見、苫小牧の4市で前年を上回った。分譲住宅は、札幌や旭川など6市で増加するなど、都市部で好調となっている。

 12月は、前年同月比2・5%減の2101戸と5カ月ぶりに減少した。利用関係別の内訳は、持ち家が4・2%増の692戸、貸家が10・2%減の1021戸、給与住宅が66・7%減の2戸、分譲住宅が10・9%増の386戸だった。町村部を含む道分は4・4%減の2322戸となっている。

(北海道建設新聞2021年2月5日付1面より、一部を抜粋しています)

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 2021年2月5日付北海道建設新聞では、12月の市別着工戸数の箇所付けと、20年の市別着工戸数の表(各市の持ち家、貸家、給与住宅、分譲住宅の内訳付き)を掲載しています。

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