岩内町は、導入に向け検証を進めている義務教育学校について、開校時期を2025年度、有力な建設候補地を地域交流センター・体育館敷地と想定している。新校供用までには既存校の老朽化対策が必要となる見込み。供用した後の既存校利活用では、放射線防護対策を施している西小は避難所、第二中屋体は車庫倉庫として残し、残りを除却後に売却することを候補に挙げている。

　町が17日に開いた小中学校施設整備検討経過説明会で明らかにした。19年度に教育委員会が義務教育学校基本構想・基本計画を策定し、昨年7月から木村清彦町長や町幹部が参加する学校施設整備会議で内容を検証している。

　基本構想・基本計画では、学校を新設した場合の事業費を58億円と試算。32学級を想定した延べ面積は1万5000m²程度、必要な敷地面積は2万7000m²から3万5000m²程度としている。

　建設候補地は第一中敷地、第一中付近、運動公園、地域交流センター・体育館、東相生団地の5カ所から選定。建設時の課題やまちづくりの視点なども踏まえ、高台203の地域交流センター・体育館敷地が有力とした。ただ、出願者数減が続く道立岩内高付近も検討対象にすべきだとの意見も出た。

　ＰＰＰやＰＦＩの導入は見送る。概算事業費は現時点で未定だが、供用開始までには既存校の老朽化対策が必要になる見通し。既存校に改修を施して活用する場合、大規模改修が必要となるほか、耐用年数の懸念、面積不足など課題が多いとし、新設が有利とした。

　既存校活用方法の候補では、東小と第一中は除却後に売却。放射線防護対策をしている西小は校舎・屋体ともに残し、屋体を学校開放、空き教室は地域交流スペースや町の書庫倉庫で利用する。第二中は校舎を除却、屋体は床撤去・コンクリート敷設をして除雪機械の車庫・倉庫や詰め所にする考えだ。

(北海道建設新聞2021年2月19日付13面より)