高齢者見守りやスマート農業

　ＡＩやビッグデータを活用して地域課題の解決を図る「スーパーシティ」構想の内閣府による特区指定に向けて、更別村はスーパーシティ構想案をまとめた。道内からは初めての構想で、デジタル機器を活用した高齢者の見守りやスマート農業による農作業のオートメーション化・高度化を推進。75歳以上の運転免許をなくし、無人バスや空飛ぶ車の早期導入で人とモノの自由自在な移動環境を整備していく。

　スーパーシティは医療や教育など生活全般の課題にビッグデータやＡＩといった先端技術を取り入れて、地域課題を解決するサービスの実装、行政や医療など複数分野間のデータ連携などを実現する事業。内閣府に公募して区域指定を受けると国家戦略特区として事業実現に向けた大胆な規制改革が可能となる。

　道内では更別村が公募に向けて構想を練ってきた。農業関連コンサルタントのＪＳＤハイセル(本社・札幌)と本別町も構想を模索していたが、公募は見送るもようだ。

　更別村の構想では、人口減や主幹産業である農業の担い手維持、自由な移動手段の確保などを課題として提示。基本理念として先端技術で農業や行政サービスを革新し続け、高齢者のＱＯＬ(生活の質)を日本一にして仕事や趣味を続けられる点を強調した。

　事業では、村内75歳以上の高齢者500人を対象とし、ウエアラブルデバイスで健康状態を24時間見守ったり、運転免許を返上してもらい無人バスやタクシーなどで村内や周辺主要施設への移動を実現する。また空飛ぶ車の早期導入も検討していて、道内主要拠点との自由自在な移動を目指す。

　村全域で農業をオートメーション化し、ビッグデータを使って生産から流通、消費まで一貫したスマート農業の実現を図る。村では3月11日まで構想に対するパブリックコメントを募集する。

　内閣府は各地のスーパーシティ提案を3月26日まで受け付ける予定だったが、新型コロナウイルス感染症への対応などで構想策定に遅れが出ていることを考慮し4月16日まで締め切りを延長した。

　諮問会議などによる調査を経て、今夏にも対象区域を確定。更別村は選定を受けた場合、国や住民らで構成する区域会議で基本構想を検討し、2022年度以降の事業実施を目指す。

(北海道建設新聞2021年2月26日付1面より)