21年1―3月も厳しい状況

　2020年の道内建築確認件数は前年を3.7％下回る1万7558件で、3年連続のマイナスとなった。新型コロナウイルスの影響で営業活動が制約されたことなどを背景に減少。リーマンショックで落ち込んだ09年に次ぐ低水準となった。大手ハウスメーカーで構成する住宅生産団体連合会の住宅景況感調査では、21年1―3月も引き続き厳しい状況が続くと予測している。(一覧表4面に)

　道建設部建築指導課がまとめた建築確認済み件数を基に集計した。

　20年12月は10.9％、120件増の1216件。内訳は木造戸建て中心の4号が16.8％、147件増の1021件、学校や病院などの1―3号が12.2％、27件減の195件だった。これで20年の累計は、4号が2.6％、386件減の1万4399件、1―3号が8.2％、284件減の3159件となった。

　年間を通して見ると、1―3号の回復が鈍く、前年同月を上回ったのは6、9月のみ。一方、4号は新型コロナウイルスの影響で4―7、11月で前年を下回ったものの、下半期は回復傾向にある。

　受付機関別では、特定行政庁で前年を上回ったのは室蘭と旭川の2市のみだった。総合局・振興局は8地域で4号が増えたものの、1―3号が振るわず、全体ではわずかに前年を下回った。4号のみ受け付ける限定行政庁は、岩見沢や千歳など19市町で増加した。

　累計の規模別内訳は、30m²以内が603件、30m²超100m²以内が3422件、100m²超200m²以内が1万828件、200m²超500m²以内が1548件、500m²超1000m²以内が635件、1000m²超2000m²以内が305件、2000m²超1万m²以内が186件、1万m²超5万m²以内が28件、5万m²以上が3件だった。

　減少の要因として、新型コロナウイルスの影響による住宅展示場への来場者数の減少や感染防止策による契約・着工スピードの低下のほか、貸家が供給過剰になっていることや金融機関の貸し出しの慎重化などが挙げられる。

　住団連の調査では、21年1―3月期も厳しい状況が続くとみているが、住宅ローン減税やグリーン住宅ポイントといった住宅取得に向けた税制・予算措置の好材料もあるとしている。

(北海道建設新聞2021年3月2日付1面より)

　関連記事が北海道建設新聞2021年3月2日付4面に掲載されています。閲覧は新聞本紙をご覧ください。後日、e-kensinプラスの建築関係統計のコーナーにも掲載予定です。