道内35市の2021年度予算案が本紙集計でまとまった。一般会計に占める普通建設事業費(一部投資的経費)は2366億783万円で、前年度当初比0.9％減だった。2年連続でマイナスとなったものの、8年連続で2000億円台に乗せた。砂川市で7割近く減少するなど20市で前年度を下回った。

　35市の一般会計、特別会計、企業会計を合わせた予算案の総額は前年度を6.7％下回る4兆1191億6219万円と11年ぶりにマイナスとなった。一般会計は新型コロナウイルス感染症対策関連費などが盛り込まれたことで3.7％増の2兆4152億9989万円と増加した。

　一般会計に占める普通建設事業費は補助、単独事業や直轄事業負担金、国などからの受託事業で構成する。一部の市は、普通建設事業費に災害復旧費などを加えた投資的経費を用いて算出している。骨格編成は芦別、紋別、北広島の3市。普通建設事業費が前年度を上回ったのは15市だった。

　最多の札幌市は、1.4％増の992億3350万円。3年連続で1000億円を割ったが、補正予算を含めた15カ月予算では1112億1794万円となった。市住二十四軒団地新2号棟や東山小、元町小改築に着工する。

　次いで旭川市が21％増の144億8303万円。千代田小増改築費などを盛り込んだ。これに苫小牧市の96億8829万円が続く。青翔中校舎増築や光洋中屋内運動場改築、沼ノ端中大規模改修費などを計上した。

　最も増加率が高かったのは赤平市。市住吉野第一団地2号棟建設や統合小学校建設など大型事業があることから2・4倍の31億3650万円と大幅な増額となった。次いで富良野市が2・3倍の55億5765万円で、庁舎建て替えに37億7153万円を計上したことが増加の要因。一方、砂川市は65.3％減の16億4267万円と大幅に減少した。

(北海道建設新聞2021年3月8日付1面より)