必要性のない公有地は売却推進 倶知安町が利活用方針案

2021年03月11日 15時00分

市街地では貸し付けなどの有効利用も

 倶知安町は、公有地利活用方針案をまとめた。町が保有する必要性のない公有地は売却を推進するほか、市街地を中心に1000平方㍍以上の保有地について貸し付けなど有効利用を図ることを盛り込んだ。2021年度から施行する見込みだ。

 町は20年3月末時点で、公共用に供する行政財産や山林を除く土地を331件、94万平方㍍保有。このうち未利用の土地は260件、29万6000平方㍍に上る。建て替えや統廃合後の公共施設跡地を含む未利用地を経営資源と捉え、利活用に関する基本的な考えを示すことで自主財源の確保につなげていきたい考え。

 案では、全公有地の実態把握や管理状況の見直しを実施した上で、保有する必要がないと判断した公有地について積極的に売却を進める方針を明記。公募による民間事業者への売却などを想定している。

 また、市街地を中心とする1000平方㍍以上の保有地を対象に利活用の可能性がある土地を洗い出し、有償での貸し付けなど収益性を重視した活用を進める。

 このほか、寄付による土地取得にも取り組む。昨今の所有者不明土地問題などを考慮し、無償をはじめ条件付きで受け入れる予定だ。

(北海道建設新聞2021年3月10日付9面より)


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