北海道経済産業局が発表した工場立地動向調査結果速報によると、2020年の道内工場立地面積は直近10年で最大となる158.6haで、前年の43.3haに比べて大幅に伸びた。件数は21件で前年と同じ。1件当たりの面積は7.55haで、5.49ha拡大した。

　調査は工場や事業場の建設を目的に1000m²以上の用地を取得した製造業、熱供給業などの事業者を対象としている。面積は都道府県別でトップの広さで、2位は茨城の95.3ha、3位は栃木の92haだった。

　21件のうち新設は14件、増設は7件。道外企業による立地は5件で道内は16件だった。どちらの内訳も前年と同じだった。借地による立地は2件増えて4件。工業団地への立地件数は16件から12件に減った。

　業種別に見ると、食料品と鉄鋼が4件ずつで最も多かった。金属製品、電気・ガス・熱供給がそれぞれ3件、木材・木製品、輸送用機械で2件あった。このほか窯業・土石、非鉄金属、生産用機械が1件ずつだった。

　エリア別には道央が16件で前年から増減なし。道東は2件増の5件だった一方、道北はゼロとなった。道南は2年続けてゼロだった。振興局別では石狩が10件で最も多く、十勝が3件、後志、胆振、空知がそれぞれ2件で続いた。

　外資系企業は8年連続でなし。研究所の立地も5年連続でゼロだった。ただ、敷地内に研究開発機能を持たせる予定の立地は2件あった。

（北海道建設新聞2021年4月6日付2面より）