江別市は2021年度、市役所本庁舎耐震化に関する検討委員会を設置する。有識者4人程度で構成。早ければ6月下旬に1回目の会合を開き、市が示す建設地や規模、耐震化の手法について話し合う。市民の意見はアンケートやパブリックコメントで取り入れ、22年度の基本構想策定を目指す。

　高砂町6にある本庁舎(ＲＣ一部Ｓ・ＳＲＣ造、地下1地上4階、延べ5346m²)は1966年度に、隣接する市民会館(ＳＲＣ造、地下1階地上3階、延べ5843m²)は73年度にそれぞれ建設し、どちらも耐震化が必要な状態。庁内で整備手法など検討を重ねてきた。

　21年度は、有識者で組織する検討委に市がたたき台を示し意見を募る。9月の市民アンケート、年内に実施見込みのパブリックコメントを経て方向性を固め、22年度の基本構想策定やその後の基本計画策定着手を目指す。

　現時点では、費用対効果の面で耐震改修より建て替えが現実的とみている。建て替えの場合、分散する別館、第二別館、教育庁舎、錦町別館、環境事務所、土木事務所、水道庁舎を本庁舎に集約する考え。どの部署を本庁舎に配置するか、21年度に各部署の意見を把握する。

　各施設に必要な面積と事業費は、本庁舎が延べ1万6300―1万8300m²で、事業費が82億3000万―91億3000万円。市民会館が延べ5800m²、39億4000万円とし、合築も視野に入れて検討する。

　現在地のほか、適地とする建設候補地は向ケ丘26の江別高跡地。敷地面積4万7175m²で、建ぺい率60％、容積率200％の第2種中高層住居専用地域となっている。01年度に取得し、職員駐車場やイベント会場などに使用している。

　財源確保に向けては、江別市など道内9市が1日付で市庁舎整備に有利な起債制度創設を要望する会を設立した。5月の北海道市長会や6月の全国市長会に連名で要望するほか、会独自の活動として7月ごろに総務省や道内選出国会議員への陳情に取り組む計画だ。

(北海道建設新聞2021年4月23日付14面より)