札幌市まちづくり政策局の生野祐光新幹線推進室長は26日、北海道新幹線トンネル掘削土の受け入れに関し、手稲山口地区を「受け入れ地として事業を進めたい」との意向を示した。同日開かれた市議会総合交通政策調査特別委員会で明らかにした。候補地である山口処理場は環境局所管の市有地。土地の所管換えなどに伴う予算確保を今後検討する。

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構と市は、自然由来の重金属などを含む対策土の受け入れ候補地・手稲山口地区の第3山口処理場約21haに関し、二重シートで対策を封じ込める対策工法を地域住民らに提示。3月下旬に地域住民を対象とした説明会、4月には3回目となるオープンハウス(職員常駐型のパネル展)を開いた。

　特別委で生野室長は対策工法のほか、説明会やオープンハウスなどで出た意見を報告。その上で、手稲山口地区を受け入れ地として事業を推進したいとの意向を示した。

　機構などは6月にも対策工法に着工し、秋ごろから対策土を搬入するスケジュールを説明会で示している。その工程で進んだ場合について生野室長は「市内工区のトンネル掘削は工程管理上厳しい状況だが、同地区が受け入れ地になった場合、2030年度末の札幌延伸開業には影響がないと機構から聞いている」と説明した。

　特別委ではこのほか、道新幹線札樽トンネル要対策土の受け入れ候補地に関する陳情を継続審査とした。一方、受け入れ候補地から山口処理場の除外を求める陳情は不採択とすることを決めた。

(北海道建設新聞2021年4月271212面より)