2000戸割れ目前 道内民泊届け出住宅数

2021年05月21日 10時00分

長引くコロナ 札幌の減少顕著

 道内の民泊届け出住宅数が、この1年で減少の一途をたどっている。10日時点の届け出住宅数は、2000戸割れ目前の2039戸で、ピークの2020年4月時点から3割減った。そのほとんどが札幌市内の減少だ。ピーク後の20年5月以降も新たな届け出はあるが、月平均で100件近く事業廃止になっている状況。新型コロナウイルスの影響でインバウンドが激減しているほか、東京オリンピック・パラリンピックでの需要にも暗雲が漂っていて、さらなる廃業加速も危惧される。

 空き部屋に有料で旅行者を泊める民泊は、18年6月の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行で本格的にスタート。増加し続けていた旅行者に新たな宿泊先が確保されることで、観光産業の盛り上げに一役買う期待がかかっていた。

 道内の届け出住宅数は民泊新法施行以降、順調に増加し、20年4月には札幌市内で2388戸、同市以外で603戸の計2991戸に上った。しかし緊急事態宣言が発出された翌5月には一気に209戸減少。それから13カ月マイナスが続き、その減少幅は全国の11%減を大きく上回る。

 21年5月の内訳は札幌市が1441戸、同市以外が598戸。札幌市内は20年4月から947戸減と落ち込みは顕著だが、札幌市以外は5戸減にとどまっている。

 こうした減少は、インバウンドを中心とする観光客減少が最大の要因だ。道内における21年2―3月の民泊宿泊日数は7071日で、まだコロナの影響が小さかった前年同期に比べ71.4%減少。宿泊者数は6183人で78.8%減になっている。宿泊者の居住地別では、前年同期は国外に住所を有する者が7割以上いたが、21年2―3月はわずか8%しかいない。

 需要低迷に対応するためテレワーク利用や賃貸物件として活用する動きも全国的にあるようだが、本来の収益確保には早期のコロナ収束とインバウンド回復が望まれる。

(北海道建設新聞2021年5月20日付1面より)


関連キーワード: 観光

ヘッドライン

ヘッドライン一覧 全て読むRSS

e-kensinプラス入会のご案内
  • 川崎建設
  • 北海道水替事業協同組合
  • web企画

お知らせ

閲覧数ランキング(直近1ヶ月)

丸井今井函館店、再開発へ...
2021年11月10日 (23,688)
「アイアンショック」の足音 鋼材高値、リーマン前に...
2021年07月15日 (11,951)
三笠の道道岩見沢桂沢線で道路陥没...
2021年11月12日 (3,487)
函館―青森間、車で2時間半 津軽海峡トンネル構想...
2021年01月13日 (3,424)
飲食・物販施設が着工 旭川の買物公園...
2021年11月23日 (3,241)

連載・特集

英語ページスタート

construct-hokkaido

連載 おとなの養生訓

おとなの養生訓
第219回は「トイレの回数」。極端に多い場合は、病気の可能性もあります。

連載 本間純子new
いつもの暮らし便

本間純子 いつもの暮らし便
第14回「テレワークに向かない仕事」。現物サンプルのチェックや資料の印刷など、アナログな部分も多いです。

連載 行政書士
池田玲菜の見た世界

行政書士池田玲菜の見た世界
第13回「子育てと経営者の両立」従業員の家族との暮らしやすさを確保するのも経営上の課題です。

連載 進む木造化

道内にも波及しつつある、中高層ビルの木造化の動きを紹介する。