措置継続の必要性を強調する鈴木知事

　鈴木直道知事は26日、政府に緊急事態宣言の期間延長を申し入れた。要請後の会見では「31日終了は難しい。6月1日以降も強い措置を継続する必要がある」と述べ、道民や事業者に理解と協力を求めた。

　鈴木知事は、対策の効果発現には一定の期間が必要という認識を示し、6月1日以降の対策は基本的に現在の措置を継続する考え。また、6月13、14日に道内で予定する東京五輪の聖火リレーは公道での実施は難しいという見解を述べた。

　現状打開にはワクチン接種が決め手になると強調。ワクチンを巡る情勢が日々変化する中で、接種加速に対応できるよう指示したことも明らかにした。

　感染拡大に歯止めがかからない道内では、25日までの1週間の新規感染者数が4100人に上り、人口10万人当たりでは77・3人。特定措置区域の10万人当たり新規感染者数は札幌市が127・2人、同市以外の石狩管内が130・1人、小樽市103人、旭川市53・9人と高い状況が続く。26日は再陽性を含め551人が確認された。

(北海道建設新聞2021年5月27日付1面より)