札幌市のテレワーク導入 補助申請の2割は建設業

2021年05月28日 10時00分

 札幌市経済観光局が募集している新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入の補助申請は、25日時点で45件に上っている。業種別では建設業が全体の21%を占め、情報通信業に次ぐ多さ。テレワーク導入を目指す動きが出ている。

 同局は2021年度の第1期募集として10日から受け付けを開始。8月31日までに約300件の交付決定を予定している。ただ、予定数を大きく上回った場合は募集を締め切る場合がある。補助率は4分の3で、上限額は60万円、下限額は15万円に設定。10月からは第2期として約200件の追加募集を計画している。

 募集開始から2週間がたった25日時点で、情報通信業が20年度と同様に最も多く、26%を占めた。これに次ぐ建設業は、経理などを含む管理部門でのテレワーク導入に伴う申請が多い。パソコンやタブレット、モニター、ウェブ会議ツール購入に補助を活用するケースが増えている。

 また、市が4月26日に開設したテレワーク推進サポートセンターには、補助金活用などに関する相談が1カ月で352件に上った。1日当たり20件程度の電話相談があり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を受け、テレワーク導入に関する取り組みが増加傾向にある。

(北海道建設新聞2021年5月27日付16面より)


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