ＪＲ根室本線(滝川―新得間)の沿線7市町村でつくる「根室本線対策協議会」は、富良野―新得間の存廃について、ＪＲ北海道などと協議することを決めた。これまで通り存続を目指す姿勢だが、存続する場合は10億9000万円の地元負担が発生。費用の確保が不可能であれば、廃止・バス転換も視野に検討する。

富良野―新得間の存廃について議論が動きだした

　根室本線の富良野―新得間については、利用数の減少が著しいことなどから、ＪＲ北海道が、廃止・バス転換の検討を地域に提案していた。

　これまで同協議会では議論に応じてこなかったが、国土交通省が示した2021年度からのＪＲ北海道への支援策に、赤線区(輸送密度200人未満)である富良野―新得間の維持費用は計上されていなかったため検討を始めた。

　6日に富良野市文化会館で開いた同協議会の総会で、富良野―新得間の検討方針について決定。会議は非公開だったが、終了後に協議会長である北猛俊富良野市長が記者会見した。

　北会長は、今後の協議について「協議会全体で一体感を持って進めるが、特に関係する富良野市、南富良野町、占冠村、新得町の4者で連携し、ＪＲや道と議論を重ねたい」と話し、スケジュールなどは未定とした。

　バス転換を検討する場合については「バスが運転できるというだけでは問題の解決にならない。バスが運行できるような道路の状況や交通体系の確保が必要になる。その分の支援については道や国に考えてもらいたい」と話した。

(北海道建設新聞2021年7月7日付4面より)