5月1日時点文科省調査／自然災害が対応の校舎造り進む

　文部科学省は、公立学校施設における2021年度5月1日時点の再生可能エネルギー設備設置状況調査の結果を公表した。道内公立小中学校の太陽光発電設備は全1535校のうち、21.1％に当たる324校に設置。脱炭素化への政策推進や相次ぐ自然災害に対応できる校舎造りが進展し、前回調査時(2018年度)から1.4ポイント上昇した。

　政府は、地球温暖化が喫緊の課題となっていることから、カーボンニュートラルの実現に向けて建築物の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入を推進。学校施設についても屋根や外壁の高断熱化、高効率照明などの省エネ化、太陽光発電の導入により年間のエネルギー消費量をゼロにするＺＥＢ(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)を目指している。

　全国の公立小中学校太陽光発電設備は、2万8442校のうち、9706校で設置。設置率は前回から3.1ポイント上昇の34.1％となった。風力発電設備は406校、太陽熱利用設備は146校となっている。

　道内の公立小中学校の太陽光発電設備の設置数は、校舎などと電力設備を接続している「設備接続」と、外灯などの独立した「小型設置」を合わせて324校。設置率は21.1％で、前回調査から1.4ポイント上昇した。

　このほか、風力発電が8校、太陽熱利用設備が2校、バイオマス熱利用設備が22校、地中熱利用設備が8校で設置している。

　文科省は、カーボンニュートラルの実現に向け、学校施設環境改善交付金の活用を呼び掛けるなど、公立学校の再エネ導
入を支援する。

(北海道建設新聞2021年9月6日付1面より抜粋。管内・市町村別の再生可能エネルギー設備設置校数を本紙に掲載しています)