コロナ後の都心部まちづくり検討 札幌市が土地利用調査へ

2021年09月10日 15時00分

 札幌市まちづくり政策局は、アフターコロナを見据えた都心部のまちづくりに向け、土地利用の概況把握や先進事例調査に着手する。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動やニーズの変容を踏まえ、ウォーカブルなまちづくりの推進を視野に調査結果を今後の都心まちづくりの方向性検討に生かす方針だ。

 コロナウイルスの感染拡大を契機に3密の回避が求められ、街路空間や公開空地といったオープンスペースの価値が見直されるなど、まちづくりの前提となる考え方が変化。多様なニーズやリスクに対応できる都市機能と空間が求められるようになった。

 加えて、市の次期まちづくり戦略ビジョンの策定が進むことから、10―20年先を見据えたまちづくりの方向性を検討するため調査する。

 経済や社会、都市計画、交通の視点で、札幌都心の概況調査や整理をする。全国的な動向を把握し、まちづくりのトレンド推定に努めるほか、新型コロナウイルスが経済や社会に与える影響を踏まえて検討する。

 また、2016年に策定した第2次都心まちづくり計画の検証と適切な成果指標の検討に取り組む。計画に位置付けた事業の実施状況や達成度を検証。都心のまちづくりに必要な視点や考え方を整理する。

 さらにウォーカブルやウィズコロナの社会的な動向やその対応について、国内外の先進的な取り組み事例を収集し、実現の可能性を探る。

 同局は3日付で都心まちづくりの今日的動向などに関する調査・研究業務を公募型プロポーザルで公告した。参加資格は市の入札参加資格を有する者。履行期間は22年3月25日までとし、業務規模は税込み500万円を上限に設定している。

 企画提案書は10月5日まで受け付け、同7日の書類審査、同14日のヒアリング審査を経て契約候補者を選定する見通しだ。

(北海道建設新聞2021年9月9日付12面より)


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