道と札幌市が2020年度に受け付けた大規模小売店舗立地法に基づく届け出は50件で、前年度より7件多かった。ただ、新設は15件と過去10年間で最少となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネットショッピング利用者の急増が少なからず影響していると思われる。種別では、前年度と同様に店舗(売り場)面積2000m²未満のドラッグストアが最多だった。

　各機関への届け出状況を本紙が集計した。同法に基づく届け出は、店舗面積が1000m²以上の商業施設の新設、駐車場台数や営業時間を変更する場合などに建物所有者が申請。札幌と北斗市内の施設は各市、それ以外は道に提出する。20年度は北斗市への申請はなかった。

　大規模小売店舗の新設は、ネットショッピングの利用増加などが影響して03年度の40件をピークに減少。14年度以降は20件台で推移していたが、20年度は11年度以来の20件割れとなった。

　20年度の届け出は新設15件、変更35件という内訳。前年度比は新設が8件減、変更が15件増となった。新設はドラッグストアが7件、ホームセンターが3件で、このほか大型・複合商業施設、スーパーマーケット、専門店などの届け出があった。

　店舗面積別の内訳は、2000m²未満が8件、2000m²台が1件、4000平方台が3件、5000m²台が1件、7000m²台が1件、1万m²以上が1件。1万m²以上の店舗はコストコホールセール石狩倉庫店だった。

　地域別で見ると、札幌市内での新設は5件で前年度から半減した。道受付分は3件減。地域別では上川の3件が最多で、石狩(札幌市を除く)は2件、空知、後志、日高、十勝、釧路が各1件となっている。

　総務省がまとめた21年度版情報通信白書によると、ネットショッピングは新型コロナウイルスの感染拡大で利用が急増し、20年5月には2人以上の世帯における利用割合が50％を超過。以前にも増して影響が強まっているとも考えられる。21年度の届け出は8月末までに公示した分で新設8件と、前年度同期比2件増にとどまり、年間20件台以下に転落した14年度以降と同様の出足となる。

(北海道建設新聞2021年9月30日付1面より)