農産品など物流効率化

　道北地域の物流効率化を目指し、道の駅を活用したトラックの共同輸送を試行している旭川開建は2020年度の結果をまとめた。往復のいずれかが空荷になる片荷輸送で生じる物流の非効率化を解消するのが目的だ。20年度は道の駅4カ所でレンタサイクルや農産品などを輸送した。共同輸送が実現すれば、新たなビジネスモデルが誕生する可能性も秘めており、開建は今後も課題の検討を重ね、道北全域での輸送効率化を目指す。

　道北地方では、農水産物の輸送量が季節に影響されるため片荷輸送が頻発。積載量が次第に減少している。労働力不足や事業者の減少も深刻で、物流を効率化し空荷輸送の解消を図ることが課題となっている。

　開建では、19年度から稚内―名寄周辺で地元業者と共同輸送試行を開始。20年度は国道40号沿いの道の駅なかがわ、おといねっぷ、びふか、もち米の里☆なよろの4カ所を集荷場所に選び、共同輸送を試行した。

共同輸送によって空荷輸送の解消や新たな事業確立の可能性が浮かんだ

　共同輸送では、道の駅間での自転車輸送を実施。宗谷岬までサイクリングした自転車を空荷車両で道の駅まで運ぶ試行で、物流業とサイクルツーリズムを掛け合わせたビジネスモデルが確立できることを確かめた。

　道北地域で採れた野菜を道の駅から全国へ輸送する実験も試行。採れた野菜を即日出荷するためには、名寄の集荷センターまで運ぶ必要があり、荷主の負担となっていた。道の駅に野菜を集めることで、荷主の負担を減らして新鮮な野菜を出荷することが可能となる。実現すれば「朝どれ野菜」として付加価値を高めることが期待される。

　道の駅1カ所当たり10分未満であれば、運転手の労働時間内に2―4カ所の道の駅へ立ち寄れることが分かった。24年度に労働時間の上限規制が適用された後も、共同輸送が実現することを確認した。

　開建は今後、物流ニーズの調査や荷物の保管場所などについて検討を進め、21年度以降も試行を進める。(旭川)

(北海道建設新聞2021年10月8日付10面より)