国交省が調査結果を見える化

　国土交通省は、道内市町村のダンピング対策の実施状況を、本道地図上に色分けして公表している。入札契約適正化法に基づいた調査結果(2020年10月1日時点)を〝見える化〟する取り組みで、視覚的に本道のダンピング対策の進捗を確認できる。反映した調査結果は、各市町村における最低制限価格、調査基準価格の各算定式の設定状況。17年4月、19年3月の各中央公契連モデル水準にあるかどうか、各制度自体を導入しているか―などが判別でき、周辺自治体の状況把握にも役立ちそうだ。

　中央公共工事契約制度運用連絡協議会(中央公契連)は、19年4月に最低制限価格と調査基準価格の設定範囲の基準を予定価格の75―92％に引き上げた。

　一方、国交省はダンピング受注を排除するため、この最新基準の採用を各自治体に要求。いまだ低い水準を採用している自治体に見直しを要請している。

　見える化による地図は最低制限価格、調査基準価格の2種類があり、各自治体が採用している中央公契連モデルの新旧などによって色分けをしている。制度未導入の場合は空白となる。

　道内市町村では、最低制限価格を119市町村が設定していて全体の約7割を占める。一方、調査基準価格は約3割にとどまり、特に地方部で空白が目立つ状況だ。

　管内別に見ると、石狩・空知、渡島・桧山管内などで最低制限価格制度が比較的進んでいる様子。調査基準価格は渡島・桧山、釧路・根室管内で取り組む市町村が多く見られる。半面、後志、胆振・日高、宗谷、オホーツク、十勝管内などでは、低入札価格調査制度の未導入割合が高いようだ。

　国交省が「見える化」した本道分の地図は、北海道建設新聞社が再編集し、当社ホームページのe-kensin(https://e-kensin.net/)から閲覧できる。

(北海道建設新聞2021年10月15日付1面より)