札幌は13％増も　員外工場加入効果

　2021年度上半期(4―9月)の道内生コン出荷量は官民合わせて191万2092m³で、前年度同期より3％多かった。後志や富良野、留萌などが前年度実績を上回った。最大市場の札幌は56万9757m³で13％上がったが、昨秋に員外工場が組合加入した効果が大きく、実質は微減とみられる。

　北海道生コンクリート工業組合のまとめ。全道出荷量のうち官需は74万7346m³で2％減、民需は116万4746m³で6％増となった。

　官民全体で前年度同期を上回ったのは札幌や千歳、富良野、留萌など17地域。函館や苫小牧、十勝など12地域は下回った。官需は北海道新幹線札幌延伸に関係したトンネル工事の需要を抱える北渡島や小樽のほか、留萌が多く出た。

札幌の住宅向けは堅調だった

　札幌は、官需が5万9852m³で10％減、民需が50万9905m³で17％増となった。ただ、員外工場が昨年10月に組合加入した効果が大きく、員外工場分を除くと実質は微減となる見通し。

　ニトリホールディングスの物流センターや新さっぽろ駅周辺地区再開発、駒岡清掃工場更新など大規模案件を抱え、マンションや戸建て向けも堅調に出た。4月に生コン価格が1m³当たり2200円値上がりし、猶予期限の6月まで駆け込み需要が予想されたが、出荷への反映は限定的だったもようだ。

　小樽は道新幹線札幌延伸関連のトンネル工事で、官需が14％増の4万4368m³と好調だった。北渡島も長万部を中心に、道新幹線札幌延伸のトンネル工事に向けて出荷を積み上げた。

　留萌は、官需が3万2772m³で74％、民需が1万7498m³で91％、それぞれ大幅に伸びた。留萌や増毛で消波ブロック向けが旺盛だったほか、老人ホーム・庁舎などの建築向けも出た。羽幌や手塩では風力発電整備の出荷があったほか、国道239号霧立防災で進む霧立峠トンネル工事も要因となった。

　富良野は、官需が2万389m³で2倍、民需が1万7069m³で67％増えた。富良野市の新庁舎のほか、ＪＡふらのタマネギ選別施設新設など建築向けが目立った。

　千歳は、官需が71％増の2万7442m³、民需が21％増の9万6646m³だった。おおむね北海道ボールパークＦビレッジ関連で、周辺施設や市道の整備なども要因となった。

　道生コン工組は、21年度の需要量を過去最低となる306万8000m³と想定する。20年度の出荷量は341万7396m³で、それより10％ほど少ない。「前年度並みを期待したいが、足元の状況をみると想定を上回ることは難しいだろう」とみている。

(北海道建設新聞2021年10月21日付3面より)

　北海道建設新聞2021年10月21日付3面に、地域ごとの出荷量内訳や前年度同期比などをまとめた表を掲載しています。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナー、またはe-kensinマップをご覧ください。