道内防災拠点の耐震化率は89.9% 消防庁調査

2021年11月04日 09時00分

耐震性が確保されていない公共施設は1082棟

 総務省消防庁は、防災拠点となる公共施設について、2020年10月1日現在の耐震化状況をまとめた。道内施設の耐震化率は道と市町村分を合わせて89.9%で、前回調査(19年3月末)時点より1.6ポイント上昇。耐震性が確保されていない公共施設は1082棟になった。耐震化率は道有施設が98.8%で、札幌市は97.1%、旭川市は82.4%、釧路市は95.7%、函館市は90.8%、北見市は92.2%などとなっている。

 調査は、地方公共団体が所有・管理する公共施設のうち、消防本部・消防署所や災害対策本部が置かれる庁舎、避難場所になる学校や公民館、要配慮者が利用する社会福祉施設、診療施設などを対象に実施した。

 道内の防災拠点は1万733棟で、旧耐震基準で建てられたものは4093棟、新耐震基準は6640棟という内訳。旧耐震基準のうち耐震診断を実施したのは3661棟で、実施率は89.4%で前回より8.5ポイント上昇。耐震化済みは9651棟になった。

 施設区分別の耐震化率は、社会福祉施設が2.3ポイント上昇の84.8%、文教施設が1.5ポイント上昇の96.6%、庁舎が0.5ポイント下降の69.4%、公民館等が0.7ポイント上昇の80.2%、体育館が1.7ポイント上昇の82.4%、診療施設が0.4ポイント下降の86.7%、警察署が1.9ポイント上昇の95.4%、消防署所が1.7ポイント上昇の83.5%、その他が2.1ポイント上昇の87.9%だった。

 (北海道建設新聞2021年11月2日付1面の記事から抜粋。同日付4面に道内市町村別の耐震化率を掲載しています)


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