札幌市子ども未来局は9日、認可保育所と幼保連携型認定こども園の2022年度整備事業者の募集を開始した。23年4月1日の開園を求め、整備計画書の提出期限はいずれも12月16日。22年3月上旬ごろの子ども・子育て会議認可・確認部会で事業者を選定する予定だ。
保育所は新築、賃貸、増改築で募集する。定員は新築が原則60人以上で60人か90人を基本とし、賃貸が原則40人。共に募集地域は中央、西、手稲区の3区で、市のホームページで公表している区別・小学校区別の必要度一覧表で「必要度A」か「必要度B1」の地域内とする。
増改築は原則30人以上の定員増を条件とし、全区を対象とする。いずれも募集件数は予算の範囲内で決定する見込みだ。
幼保連携型認定こども園は新築による創設と移行でそれぞれ募集する。創設は中央、西、手稲区の3区が対象。2・3号定員の設定が必須で、原則60人以上とし、60人か90人を基本としている。加えて、1号定員は原則30人以下とすることなどを求める。
既存幼稚園か幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園への移行は全区が対象。2・3号定員(1歳以上)の設定を必須とし、原則30人増以上を設定している。
整備完了時期は保育所の新築と賃貸が23年2月下旬まで、保育所増改築と認定こども園の創設、移行が同3月上旬までとする。
これら補助事業のほか、整備手法に制限のない自主財源事業もそれぞれ募集している。
書類提出・問い合わせは同局保育推進課、電話011(211)2346まで。
(北海道建設新聞2021年11月10日付10面より)