経費総額は2800億―3000億円

　札幌市は29日、2030年大会の招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックの開催概要計画案を明らかにした。19年度の試算より100億―900億円削減し、経費総額は2800億―3000億円とした。うち施設整備費は800億円。既存施設を最大限活用する方針で、市の負担額は約450億円を見込む。新月寒体育館を整備し、新旧の月寒体育館を競技会場として利用。市住月寒団地建て替えと連動した選手村整備などを盛り込んだ。

　同日の市議会冬季オリ・パラ招致調査特別委員会に報告した。市は19年度に示した施設整備費800億―1400億円を含む経費総額を3100億―3700億円とする開催費試算の見直し作業を進めていた。

　見直し後の大会運営費は2000億―2200億円、施設整備費は800億円を試算。大会運営費には原則税金を投入しない計画で、既存施設を最大限活用して、大会のためだけの新施設は設けない方針だ。大会運営費のうち、支出で観客席の一時的な増設を含む仮設費用に600億円、感染症対策など不測の事態への予備費に200億円をみている。

　大会ビジョンには「札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピック―人と地球と未来にやさしい大会で新たなレガシーを―」を掲げた。喫緊の社会課題を踏まえ、スポーツ・健康、経済・まちづくり、社会、環境の4分野を設定。目指す姿とレガシーを明確化する。

　市は来年1月にもシンポジウムやワークショップを予定。3月までに道民も対象とした意向調査の実施も検討している。

(北海道建設新聞2021年11月30日付1面より)