施設整備費800億円試算 札幌市30年冬季オリパラ計画案

2021年12月01日 09時00分

経費総額は2800億―3000億円

 札幌市は29日、2030年大会の招致を目指す冬季オリンピック・パラリンピックの開催概要計画案を明らかにした。19年度の試算より100億―900億円削減し、経費総額は2800億―3000億円とした。うち施設整備費は800億円。既存施設を最大限活用する方針で、市の負担額は約450億円を見込む。新月寒体育館を整備し、新旧の月寒体育館を競技会場として利用。市住月寒団地建て替えと連動した選手村整備などを盛り込んだ。

 同日の市議会冬季オリ・パラ招致調査特別委員会に報告した。市は19年度に示した施設整備費800億―1400億円を含む経費総額を3100億―3700億円とする開催費試算の見直し作業を進めていた。

 見直し後の大会運営費は2000億―2200億円、施設整備費は800億円を試算。大会運営費には原則税金を投入しない計画で、既存施設を最大限活用して、大会のためだけの新施設は設けない方針だ。大会運営費のうち、支出で観客席の一時的な増設を含む仮設費用に600億円、感染症対策など不測の事態への予備費に200億円をみている。

 大会ビジョンには「札幌らしい持続可能なオリンピック・パラリンピック―人と地球と未来にやさしい大会で新たなレガシーを―」を掲げた。喫緊の社会課題を踏まえ、スポーツ・健康、経済・まちづくり、社会、環境の4分野を設定。目指す姿とレガシーを明確化する。

 市は来年1月にもシンポジウムやワークショップを予定。3月までに道民も対象とした意向調査の実施も検討している。

(北海道建設新聞2021年11月30日付1面より)

 北海道建設新聞2021年11月30日付には、この記事の関連記事が掲載されています。2面には北海道財務局による選手村候補地の提供検討、14面には各施設の整備方針および会場配置計画案をまとめた一覧表を掲載しています。閲覧は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。


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