道内で自家発電設備を備えたガソリンスタンドは1323カ所に上っている。北海道胆振東部地震に伴う大規模停電(ブラックアウト)以前と比べると約1000カ所増えたことになり、停電や災害時にも安定的に燃料供給できる体制が整いつつある。今月1、2日には十勝管内などで長時間の停電も発生したが、道や北海道経済産業局ではホームページでガソリンスタンドの営業状況を随時掲載するなど、停電や災害時の生活維持、業務継続に欠かせない情報を提供している。

　11月1日までに関係機関が公表した自家発電設備を備えるガソリンスタンドを集計した。道内では、国が自家発電設備の整備を支援した「住民拠点サービスステーション(ＳＳ)」が1020カ所、道が支援した「北海道地域サポートＳＳ」が210カ所、これら以外に石油元売各社等が整備したＳＳが93カ所ある。

　住民拠点ＳＳは、2016年4月の熊本地震を踏まえて国が整備を推進しているもの。この地震では自家発電設備を配備したガソリンスタンドが、震災による停電発生後も燃料供給を継続して被災地の復旧・復興を支えた。

　国では全国で約3万カ所あるガソリンスタンドの約半数に自家発電設備を配備することを計画。8月20日時点で1万4399カ所に上っていて、現在整備中のものも含めて目標を達成する見通しだ。道内では胆振東部地震発生前の18年2月時点で236カ所だったため、およそ3年半で4倍以上に増えたことになる。

停電により給油を中断したガソリンスタンド
＝18年9月6日、札幌市中央区

　18年9月の胆振東部地震の大規模停電では、信号停止などでタンクローリーの安全走行が困難になり燃料輸送が滞ったほか、自家発電設備を導入していないガソリンスタンドは営業不能になったことから、特定のスタンドに給油を求める車列ができた。道ではこれを教訓に、震災後から災害時給油体制緊急整備事業として補助を創設し、北海道地域サポートＳＳとして210カ所の整備を終えた。

　自家発電設備を備えるガソリンスタンドを振興局別で見ると、石狩の284カ所が最多で、上川の142カ所、オホーツクの136カ所、十勝の132カ所と続く。

　市町村別では、神恵内村を除く178市町村に自家発電設備を有するガソリンスタンドがある。人口規模の大きい都市や交通拠点となる自治体に比較的多い傾向にあり、札幌市が最多の203カ所と全道の15.3％を占める。東区には35カ所、白石区には30カ所ある。

　2番目に多いのは旭川市で62カ所。以下、函館市の49カ所、帯広市の46カ所、北見市と釧路市の各36カ所、苫小牧市の35カ所、岩見沢市の19カ所、江別市と小樽市の各18カ所、千歳市と網走市の各17カ所となっている。

　発達した低気圧の影響で1、2日に強風被害が道内各地で発生。十勝管内を中心に延べ約1万9840戸が停電し、長時間におよんだ地域もあった。道や道経済産業局では自家発電設備を備えるガソリンスタンドの一覧をホームページで掲載しているほか、長時間停電時には営業状況を提供している。停電や災害時の業務継続のためには、こうした情報の有効活用が必要だ。

(北海道建設新聞2021年12月10日付1面より)